不動産登記申請を行うことが必要なケースとしては、注文住宅を建築した際に所有権保存登記を行ったり、土地や中古建物購入した時に所有権移転登記申請を行う場合があります。
また、銀行などから住宅ローンの借入を行った場合には、担保として土地や建物に抵当権を設定することがあり、登記申請が行われることになります。
所有権に関する登記申請や担保設定登記申請に関しての業務は司法書士事務所が業務を行っているので、登記が必要となった際には相談してみると良いでしょう。
売買契約等の他に、相続などによって不動産の所有権を引き継ぐことになった場合にも、司法書士事務所に登記の変更を依頼することになるでしょう。
不動産売買契約の場合には、不動産業者が間に入っているので、業者の知り合いの司法書士に業務を頼むことが多いですが、相続などのケースでは依頼先を自分自身で探すことが必要となってきます。
司法書士事務所もウェブサイトで相談問い合わせを受けていることが多いので、まずは問い合わせてみると良いでしょう。